柏市での相続登記のお手続き | 司法書士小林知子小林依里子事務所

相続登記とは

相続登記とは、不動産（土地・建物・マンション）を所有している方が亡くなられた時に、その不動産の名義を、亡くなられた方から相続人に変更する手続きをいいます。

現在、相続登記には期限はなく、お手続きが可能です（当事務所では、明治時代に亡くなられた方の相続登記をご依頼いただくこともあります）。

そのため、すぐに相続登記をしないケースが多く、所有者がすぐに判明しない(判明しても連絡がとれない）いわゆる「所有者不明土地」が増えて、土地の利用が阻害されるなどの問題が生じています。

これらを解消するための方法として相続登記の義務化が議論され、令和6年4月1日から相続登記の義務化が開始される運びとなりました。

相続登記の義務化は、施行日である令和6年4月1日以前に相続が開始した場合についても適用されます。

次のいずれか遅い日から３年以内に相続登記を行う必要があります。

もし正当な理由がないのに相続登記を怠りますと、10万円以下の過料が科されるとされいます。

＜過料が科されない場合＞

相続人が極めて多数の場合や申請義務のある者自身に重病等の事情があるケースなど「正当な理由」があると認められることがあり得ると考えられます。この場合は、過料は科されません。
相続登記申請義務の期間内に相続人申告登記の申出をした場合。このケースの場合、相続登記の義務を履行したとみなされます。

※相続登記の義務を履行していなからといって、直ちに過料に処せられる訳ではありませんが、早めのご相談、早めの相続登記をおすすめいたします。ご相談・お見積りは無料です。お気軽にお問合せください。

相続登記は法務局で手続きします。

法務局には無料相談コーナー（要予約）があるので、相続人がご自身で行うことも可能です。

この場合、法務局の開庁間内（平日8時30分～17時15分）に何回か足を運び、必要な証明書（除籍・戸籍・原戸籍など）や必要な書類（遺産分割協議書や相続関係説明図など）をご自身で用意することになります。

平日の日中に時間が取れ、細かく根気のいる事務作業が得意な方には、向いているかと思います。

しかし、相続登記は、案件によっては、大変な作業となる場合もありますし、日中、何度も法務局へ通う時間がとれないという方もいらっしゃいます。

その場合は、登記の専門家である司法書士に依頼するのが一般的です。

司法書士には、必要な証明書（戸籍など）の取得、遺産分割協議書の作成など、相続登記に必要な全てのお手続きをご依頼いただくことができます。

ここまで読んで、ご自身でされるか、専門家に依頼するか、判断のつかない方は、まずは、法務局の無料相談コーナー（要予約）で手続きをご確認ください。専門家への相談は、その後でも大丈夫です。

当事務所は、柏の法務局のそばにあります。

法務局で相談されたあと、その足で、お立ち寄りくださるお客様もたくさんいらっしゃいますので、安心してご来所ください。

ご相談・お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせ・お立ち寄りください。

※料金はあくまで目安です。土地と建物の2筆の場合、10万円前後（登録免許税などの実費も含めて）に収まることが多いです。

相続登記にかかる実費のうち、大きい額となるのが登録免許税です。登録免許税は、固定資産評価額の1000分の4（固定資産評価額が1,000万円なら4万円）となります。

固定資産評価額は固定資産税の納税通知書や固定資産評価証明書でご確認いただけます。

約35,000円～ ※登録免許税と不動産の筆数により異なります。

遺産分割協議書や相続関係説明図等の作成費用です。 1枚4,900円

戸籍や原戸籍などの取得費用。※実費を含んだ金額です。 1通2,000円

Aさん（土地・建物の２筆で、固定資産評価額の総額が 1,000万円）の場合