自筆証書遺言の方式の緩和

※相続法の改正～もくじ～では、『３．遺言制度に関する見直し（１）自筆証書遺言の方式の緩和』の部分になります。

改正前は、自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付、氏名を全て手書きしなければいけませんでした。

しかし、遺言書の全文を手書きする方式は、遺言者にとって負担になり、自筆証書遺言の利用を妨げる理由の一つになっていました。

手が痛かったり、震えてしまったり。ご病気だったり、ご高齢だったり。ご自身の名前を書くだけでも大変だというケースは多々あるかと思います。

そこで、自筆証書に相続財産の目録を添付する場合には、その目録については、手書きすることを要しないとされました（968条2項前段）。

　相続財産の目録に記載する事項が緩和

相続財産の目録に記載することとなる事項とは、相続財産が不動産である場合は、その地番・面積等、相続財産が預貯金債権である場合には、金融機関名・口座番号等です。

（例）不動産の場合

１．土地

　所　　在　 ○〇市○町○丁目
　地　　番　 ○番○
　地　　目　 宅　地
　地　　積　 ○○・○○平方メートル

２．建物

　所　　在　 　〇〇市○町○丁目　○番地○
　家屋番号　　 ○番○
　種　　類 　　居　宅
　構　　造　 　木造スレート葺２階建
　床 面 積 　 　１階　○○・○○平方メートル
　　　　　　　２階　○○・○○平方メートル

（例）預貯金の場合

　　１．○○銀行　○○支店　普通預金　口座番号〇〇〇〇〇〇

　　２．○○信用金庫　○○支店　定期預金　口座番号〇〇〇〇〇〇

　　３．ゆうちょ銀行　ゼロニハチ支店　通常貯金　記号〇〇〇　番号〇〇〇

これら全てを手書きするのは、とても大変です。

しかも、これらの事項は、対象を特定するための形式的な事項であることから、必ずしも手書きしなくてもよいこととなりました。

簡単に言えば、『誰に、どの財産を残すのか？』等、大事な部分は手書きして、それ以外の部分（相続財産の目録に記載する事項）は、手書きでなくてもよいこととなりました。

緩和された方式とは？

１．目録については、手書きでなくてもよく、書式も自由。ですので、下記いづれの方法でもOKです。

　・遺言者本人がパソコンで作成する

　・遺言者以外の人がパソコンで作成するしたり、代筆する

　・不動産においては登記事項証明書を添付する

　・預貯金においては通帳のコピーを添付する

２．目録には、必ず、遺言者本人の署名・押印が必要となります。

　・紙の両面に目録を記載した場合は、両面に署名・押印が必要

　・紙の片面のみに目録を記載した場合、その面、又は裏面の一か所に署名・押印すればよい

　・押印する印鑑に決まりはありません。本文に押印した印鑑と異なる印鑑を用いてもOK

３．訂正の方法

手書きの部分の訂正と同様です。

遺言者が、変更の場所を指示し、これを変更した旨を付記してこれに署名し、その変更の場所に印を押す必要があります。

いつから適用されるのか？

自筆証書遺言の方式の緩和に関する部分は、平成３１年１月１３日に施行されています。この日以降に自筆証書遺言を作成する場合は、新しい方式で遺言書を作成することができます。

この日以前に作成されが自筆証書遺言が、新しい方式で作成されていた場合、遺言は無効となりますのでご注意ください。

改正された条文（参考）